【全雀連・全段審】令和7年度の事業計画を決定

令和7年度の全国麻雀業組合総連合会（以下：全雀連）第1回常任理事会が3月25日（火）に行われた。

全雀連は令和3年に髙橋常幸氏（東京）が理事長に就任し、4年間にわたりその職務を全うしてきた。しかし現在、麻雀店の摘発事案やトラブル、さらに店舗数の減少による加入店の減少など、厳しい環境に直面している。

一方、業界全体はMリーグの盛り上がりや健康麻雀の普及といった要因により人気は上昇傾向にある。

この流れに組織がどのように対応し、リンクさせていくかが今後の重要な課題であり、髙橋理事長の手腕がますます問われる局面となってくるだろう。

今回の会議は、小正英雄副理事長（九州）の司会により進行され、齋藤正会長、髙橋常幸理事長の挨拶を経て、以下の議案について審議が行われた。

【議案審議内容】
・令和6年度活動報告
・令和6年度決算報告
・令和7年度事業計画
・令和7年度予算案
・令和7年度役員案

令和7年度事業計画では、組織強化に重点を置いたさまざまな取り組みが打ち出された。主な内容は以下の通り。

◆組合未設立の都道府県における新規組合組織の立ち上げ、および新規加入のない県連に対する改革の促進
◆都道府県連と都道府県警本部との連携強化（年1回の面会推奨および特別顧問の協力）
◆組合加入店への情報発信強化（LINEグループを活用した情報提供）
◆営業環境適正化制度への加入促進（営適加入のお願い強化）
◆法改正に関する勉強会およびプロジェクトチームの編成（賞品提供の合法化および時間規制の緩和）
◆全国麻雀店の加入促進を目的とした新たなシステム構築

これらの取り組みは、組織の強化を図りつつ、業界の発展に寄与することを目的としている。

常任理事会終了後は、全雀連の特別委員会である営業環境適正化委員会が開催された。
委員会には、特別顧問の菅原勝治氏、大里均氏が出席し、昨年の新宿における摘発事案および今年2月に発生した上野の麻雀店摘発事案について議論が交わされた。これにより、組合店舗のさらなる健全営業に向けた取り組みが必要であるとの認識が一致した。

翌26日には、一般社団法人全国麻雀段位審査会（以下：全段審）の社員総会が開催された。

全段審は、もともと全雀連の下部組織として、競技部門の役割を担っていたが、ねんりんピックなどの公的なイベントを受け、一般社団法人化して独自に運営が進められている。

今回の総会では、全雀連と同様に、令和6年度の活動報告および令和7年度の活動計画が議論された。
また、ねんりんピックや国民文化祭、御坊ペアフェスタ、全日本フェスティバルなどのイベントについて意見交換が行われた。

役員案に関しては、東京都段位審査会会長であり全雀連理事長でもある高橋常幸氏が全段審の代表理事に就任することが承認され、また会計理事の交代案として、津野修氏から川岸樹生氏への交代が可決された。

急速に進化する麻雀業界において、業界を代表する団体である全雀連は、組織強化を一層進め、業界の発展を牽引できる存在となることが期待される。

また、全段審の活動も引き続き業界の発展に寄与し、麻雀界全体の健全な成長を支える重要な役割を果たしていくことだろう。今後もこれらの組織の取り組みを注視し、業界全体の発展に繋がる成果を期待していきたい。