2026年度第2回常任理事会を開催

　１０月２８日（水）に都内全雀連事務局にて令和８年度第２回常任理事会をオンラインと併用で開催した。会議は髙橋常幸理事長のあいさつに続き、上半期の活動や中間決算が報告され、遊技料金の上限緩和に向けた陳情や、営業環境適正化活動の強化、組織運営上の課題について意見が交わされた。

　営業環境適正化委員会からは勝俣茂特別顧問が上半期の活動を報告。各地で発生したトラブルやその対応を他地域でも参考にできるよう、全国で情報を共有する体制を強化する必要性が示された。また、全雀連の活動内容や営適制度、各支部の連絡先を分かりやすく伝えるため、新たなホームページの制作が進められていることも報告された。
　上半期の活動報告では、５月の自民党政策懇談会への出席や、６月の全雀連総会などが取り上げられた。
　また、意匠権問題については、6月の審決で意匠権の取り消しが確定した一方、全雀連と髙橋理事長に対する訴訟は控訴審を控えているとの報告があった。
　組織運営をめぐっては、加盟店舗の減少や役員の高齢化に伴う後継者不足により組織の維持が難しくなっている地域があるとの指摘があった。県連が存在しない県も含めて現行の課題となっている。
　財政面では、現行の本部会費が１店舗あたり月額２００円の収入となっており、全雀連の活動が営適会費に大きく依存している現状が示された。全国組織として維持し、安定して活動を続けるため、会費体系の検討が今後の課題となる。